建物を解体したときに必要な書類の一つに、解体証明書があります。解体証明書は、建物を解体したことを証明する重要な書類で、建物の解体後はこの書類を使った手続きを行わなくてはなりません。この手続きを行わないと、不動産の管理や税金、相続の場面で困った事態を生み出す可能性があるのです。
解体後の重要な作業に関わる解体証明書の内容と、必要な手続きについてご説明します。
解体証明書は、建物を取り壊した後に使うための書類です。
どういう内容がかかれているのか、どういうときに使うのかについて解説していきます。
建物を壊したとき、通常は減失登記という作業を通して行い、登記上からも建物をなくす必要があります。
解体証明書は、この減失登記の申請に使われる書類の一つです。
解体証明書は建物取り壊し証明書・建物減失証明書とも呼ばれることがあり、これは建物の解体を行った業者によって違います。
書類のタイトルが違っていても、業者が建物の解体を行い、その作業が完了していることが証明できれば、解体証明書としての役割を果たすので問題ありません。
解体証明書を使って行う減失登記の手続きは、解体工事が完了してから1ヶ月以内に、建物の所在地を管轄する法務局で行わなくてなりませんので、注意してください。
解体証明書は主に解体作業を行った業者から発行してもらいます。
解体作業が完了した際に解体証明書の発行をお願いすれば、どの業者も発行してくれます。
解体業者が個人の場合や、もらった解体証明書を紛失してしまった場合は、自分で解体証明書を発行し、解体作業を行った業者に署名と実印をもらう方法が取れます。
業者が個人で行っている場合は、署名と実印の他に印鑑証明書も必要になりますので、用意してもらう書類に注意してください。
この解体証明書の発行や減失登記は、土地家屋調査員であれば代行できます。
手続き代行費用を支払い、書類の発行や登記手続きを行ってもらうのも、方法の一つです。
解体証明書を使って行う減失登記ですが、これを期限内に行っておかないと、10万円以下の過料に処される可能性があります。
また、以下のデメリットが発生する可能性があるのです。
減失登記を行わないことで発生するデメリットは、不動産や税金・相続など、大きなお金が動く要素に発生します。
土地や建物・税金の管理や、相続の手続きをしたことがないと、いまいちピンと来ないかもしれません。
しかし、減失登記を行わなかったことによるデメリットは、とても大きなものです。
建物を解体したら、解体証明書を用意し、減失登記を必ず期限内に行いましょう。
建物の解体は、あまり良くある出来事ではありません。
そのため、解体の際に必要になる解体証明書も、なじみがなく、疑問が浮かぶ方も多いかと思います。
そこで、解体証明書を扱うにあたってよくある質問とその回答をまとめました。
解体作業を行う際、建物がある住所を管轄する役場に、解体届を提出します。
この解体届と解体証明書は、別の書類です。
解体届は建物を解体する旨を役場に届け、その許可をもらうために提出する書類です。
そのため、建物の解体に着手する前に提出しなくてはなりません。
次に、解体証明書ですが、最初にも説明した通り、建物を解体したことを証明するための書類です。
建物の解体が完了したときに、解体業者や土地家屋調査士の力を借りるか、自分で書類を作成して発行します。
また、解体証明書を提出して行う減失登記は、役場ではなく建物の所在地を管轄する法務局へ提出します。
解体証明書と解体届は、目的も提出先も違う書類なのです。
解体した建物が遠隔地にある場合や、多忙で減失登記の手続きが難しい場合もあります。
このような場合は、土地家屋調査士に依頼すれば作業を代行してもらえます。
代行を頼む場合は、委任状と印鑑証明、それと代行代金の4～5万円を用意しましょう。
土地家屋調査士は、減失登記をはじめとした登記を取り扱うプロでもあります。
減失登記で困ったことがあれば、土地家屋調査士に相談することをおすすめします。
建物を解体したときに用意する解体証明書は、自分の財産を守るのにとても重要な書類です。
解体証明書を使い減失登記を行わないと、後々のトラブルにもつながります。
減失登記は期限内に忘れずに行いましょう。
「サンライズ」では、解体作業が完了したときに、解体証明書(減失証明書)を発行し、引き渡しを行います。
書類をお渡しした後、お客様で手続きを行っていただく形をとっています。
弊社では作業後のアフターサービスも実施しておりますので、作業後のご相談も可能です。
作業のご依頼はもちろん、作業後のご相談もお気軽にご連絡ください。
