ブロック塀を解体しないと大変危険な場合があります。例えば、地震の際にブロック塀が倒壊し通行中の小学生が下敷きになるという、痛ましい死亡事故が発生しています。
では、解体すべきブロック塀の特徴とは何でしょうか？
みなさんの中には、「ブロック塀の解体工事にかかる費用の相場は？」「解体が必要なブロック塀のチェックポイントが知りたい」「解体を依頼するかもしれないのでブロック塀解体の手順を知っておきたい」などなど、疑問をお持ちの方もいると思います。そこで、本記事ではブロック塀の解体について分かりやすく解説していきます。ご自宅のブロック塀をチェックしたり、実際に解体工事を依頼する際の参考にしてくださいね！
まず気になるブロック塀の解体費用の相場をご紹介します。
ブロック塀の解体工事の費用は、一平米あたり5,000円～10,000円とされています。
業者ごとに異なるので、複数の業者から見積もりをとって比較することをおすすめします。
では、費用項目ごとに見ていきましょう。
ブロック塀の大きやさ状態にもよりますが、東京近郊の場合は１人の作業員につき１日あたり20,000円～25,000円ほどの費用がかかるとされています。
運送費は使われるトラックの大きさによって変わってきます。トラックの大きさは撤去されるブロック塀の多さに比例します。
トラックを手配するための費用は、１台あたり5,000円～10,000円ほどとなっています。
ブロック塀の解体・撤去にともなう廃材を処理する費用がかかります。
廃材の処理費用は廃材の量ではなく質によって決まり、場合によっては数万円以上かかることもあります。
では、解体が必要なブロック塀の特徴を見ていきましょう。
以下にご紹介する特徴が見られたら危険信号です。
ブロック塀の高さは上限が2.2mまでと法律で決められています。
この高さを超えるブロック塀は法律違反であり、倒壊の危険もあるので撤去が必要になります。
レンガ造・石造・鉄筋が入っていないコンクリート造のブロック塀は1.2m以下にするのが安全です。
建築基準法で定めるブロック塀の厚さは10cm以上ですが、全国建築コンクリートブロック工業会は12cm以上を推奨しています。
ブロック塀の強度は高さと厚さのバランスがとても大切です。
例えば、
という具合です。
経年劣化によってブロックにひびが入ることがあります。
ひび割れがあるブロックは危険なので注意しておきましょう。
ブロック塀が傾いているのは劣化している証拠です。
傾いたブロック塀は地震などの衝撃があると倒壊してしまう恐れがあります。
基礎の部分が傾いている場合は特に注意が必要です。ちょっとした衝撃で倒れてしまう危険性があります。
ブロック塀の中に鉄筋が入ってない場合は倒壊の恐れがあるので注意してください。
素人が外見だけで判断することは難しいため、不安がある場合は業者に点検してもらいましょう。
コンクリートの基礎工事がなされていないブロック塀は大変危険です。
建築基準法施行令で、基礎の地上部分は35cm以上・地下部分の深さは30cm以上と定められています。
地下部分は見た目では判断できないので業者に見てもらいましょう。
コンクリート製のブロック塀の耐用年数は30年と言われています。
30年を経過したブロック塀は劣化してもろくなっている可能性があるので注意しましょう。
ブロック塀の解体工事の流れについてご紹介します。
解体工事の大よその流れを知っておくと、実際に工事を依頼する際の参考になると思います。
解体工事で騒音が出る可能性があるので、トラブル回避のため近隣の住民に事前に挨拶をしておきます。
次にマーキング入れとコンクリートカッター入れという作業を行ないます。
マーキングとは解体する箇所に印を付ける作業です。マーキングで付けた印に合わせてコンクリートカッターを入れて解体します。
ブロック塀の解体作業を行ないます。手作業の場合と重機を使う場合があります。
解体工事後はブロック塀は産業廃棄物として処理します。
産業廃棄物処理のルールが法律で定められていますので、きちんとルールを守る業者なのかどうかも業者を選ぶ時のポイントです。
ブロック塀の一部を残す場合はセメントを使って小口の補修をします。
解体工事後にはこまごまとしたゴミが生じているので、最後にしっかり清掃をします。
ブロック塀の解体工事では補助金制度を利用できます。
解体工事を依頼する際には積極的に活用しましょう。
補助金が適用される範囲は、ブロック塀に関する調査費用・撤去費用・改修費用などです。
具体的には、ブロック塀の耐震性を診断するための調査やブロック塀を解体し新しく作る場合などが該当します。
補助金で支給される金額は自治体ごとに異なるので注意しましょう。
一例をあげると、東京都の北区では通学路等に面するブロック塀の撤去費用として一平米あたり20,000円（上限50万円）が助成されます。
参考「東京都北区HP」
以上、ブロック塀の解体についてご紹介しました。
もろくなったブロック塀を放置することは大変危険だということがお分かりいただけたかと思います。補助金制度なども活用して速やかに撤去しましょう。
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